読む価値
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4491
円／株書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方岡谷鋼機株式会社、東京窯業株式会社、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、ＨＩＫＡＲＩＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社
開示した会社大同特殊鋼
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。特殊鋼事業では、特殊鋼鋼材（耐熱鋼・特殊ステンレス鋼等）を製造しているほか、自動車や産業機械などの部品製造及び金型、治工具、部品等の熱処理加工の受託サービスを行っている。不動産賃貸事業では、主に旧工場跡地に建設した商業施設の賃貸サービスを中心として、不動産のメンテナンスサービスを提供している。
設立年月日 1937年４月
対価と費用
取得価額普通株式１株当たり4,491円。総額は応募株式数により決まるため非開示
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき4,491円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限設定していない（―）
公開買付期間2026年５月18日から2026年６月29日まで（31営業日）
業績への影響
本取引のシナジー効果は現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であり、財務予測には加味していない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、類似企業比較法、ＤＣＦ法（みずほ証券）。市場株価法、ＤＣＦ法（山田コンサル）
第三者算定機関みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社
特別委員会設置あり。３名で構成。対象者社外取締役兼独立役員１名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名
実行の前提条件独占禁止法上の手続、対象者の臨時株主総会における株式併合議案の特別決議、本公開買付けの成立等
取得後の経営体制原則として現行の事業運営体制を維持し、事業戦略の大幅な変更や組織再編は予定していない。従業員の現在の雇用及び処遇は原則として維持する想定だが、詳細は今後協議して決定する予定。商号変更については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 岡谷鋼機株式会社、東京窯業株式会社、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、ＨＩＫＡＲＩＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社 |
| 対象会社の名称 | 東北特殊鋼株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。特殊鋼事業では、特殊鋼鋼材（耐熱鋼・特殊ステンレス鋼等）を製造しているほか、自動車や産業機械などの部品製造及び金型、治工具、部品等の熱処理加工の受託サービスを行っている。不動産賃貸事業では、主に旧工場跡地に建設した商業施設の賃貸サービスを中心として、不動産のメンテナンスサービスを提供している。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1937年４月 |
| 取得価額 | 普通株式１株当たり4,491円。総額は応募株式数により決まるため非開示 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき4,491円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 設定していない（―） |
| 公開買付期間 | 2026年５月18日から2026年６月29日まで（31営業日） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（公開買付者が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除く）。株数・議決権数の明示は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 34.32% → 異動後 100%（完全子会社化予定） |
| 業績への影響 | 本取引のシナジー効果は現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であり、財務予測には加味していない |
| 取締役会決議日 | 2026年５月15日 |
| 契約締結日 | 2026年５月15日 |
| 実行日・効力発生日 | 本株式併合及び本自己株式取得は2026年10月上旬頃（予定）。本臨時株主総会及び上場廃止は2026年９月から10月上旬頃（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、類似企業比較法、ＤＣＦ法（みずほ証券）。市場株価法、ＤＣＦ法（山田コンサル） |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。３名で構成。対象者社外取締役兼独立役員１名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名 |
| 実行の前提条件 | 独占禁止法上の手続、対象者の臨時株主総会における株式併合議案の特別決議、本公開買付けの成立等 |
| 取得後の経営体制 | 原則として現行の事業運営体制を維持し、事業戦略の大幅な変更や組織再編は予定していない。従業員の現在の雇用及び処遇は原則として維持する想定だが、詳細は今後協議して決定する予定。商号変更については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持分法適用関連会社のままでは経営資源の投下や両社の連携深化に制約があるため、完全子会社化によって、共同開発、二次加工の移管、人材交流、顧客基盤・グローバル商社網の活用などを進め、両社グループの競争力と企業価値を高めることを目指しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。