モリ工業(5464)・施策執行役員12名から10名予定へ直近のガバナンス(2026-06-26)では「再掲」
執行役員制度による業務執行委任と取締役会の監督
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「重要な業務執⾏の決定の委任」
取締役会から代表取締役への重要な業務執行の決定の委任、経営会議(常務会)および執行役員・幹部会議による業務執行の体制を示しており、既存の業務執行委任と取締役会の監督を基本とする体制を再確認している。 - FY2026執行役員12名から10名予定へ有価証券報告書
「執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。」
当提出日現在の執行役員は12名で、定時株主総会後の予定体制では10名と記載されている。取締役会が執行役員に業務執行を委任し監督機能に重点を置く基本体制は継続している。 - FY2025執行役員14名体制と12名予定有価証券報告書
「執行役員は14名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。」
取締役会が業務執行を執行役員に委任し監督機能に重点を置く体制を維持している。当提出日現在の執行役員は14名で、定時株主総会後の予定体制では12名と記載されている。 - FY2024執行役員12名体制有価証券報告書
「執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。」
執行役員への業務執行委任と取締役会による監督という体制を維持しつつ、執行役員数を12名として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。」
執行役員への業務執行委任と取締役会による監督を基本とするガバナンス体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。」
執行役員への業務執行委任と取締役会による監督を基本とするガバナンス体制を再確認している。執行役員は9名である。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。」
取締役会が業務執行を執行役員に委任し、監督機能に重点を置くガバナンス体制を初めて独立した基本体制として記載している。執行役員は9名である。