収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2022年度影響額の確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益はそれぞれ26百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の年度影響額が確定し、売上高・営業利益は各26百万円減少した一方、経常利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響額の累計増加有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19百万円減少しております。これにより売上総利益が19百万円、営業利益が19百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も19百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上割引の表示変更による累計影響が売上高・営業利益各19百万円の減少となった一方、経常利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少しております。これにより売上総利益が６百万円、営業利益が６百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も６百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
令和4年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上割引の表示変更により売上高・営業利益は各6百万円減少したが、経常利益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準について、令和4年3月期首からの適用予定であり、影響額を評価中であることを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準について、令和4年3月期首から適用予定であり、影響額は評価中であることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定であります」
収益認識会計基準について、5段階の認識方法と令和4年3月期首からの適用予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準と5段階の認識方法を初めて記載し、平成34年3月期首からの適用予定を示している。影響額は評価中である。