モリ工業（5464）・施策BIP信託残存株式の減少
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式処分
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬充当を目的とする自己株式取得・処分48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風48社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1BIP信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、225,000株、当中間連結会計期間末211百万円、215,370株であります。」
役員株式報酬BIP信託について、残存株式は株式分割後ベースで215,370株、帳簿価額211百万円となり、前連結会計年度末から減少している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末221百万円、45,000株であります。」
令和6年6月に導入した役員株式報酬制度について、BIP信託に残存する当社株式45,000株、帳簿価額221百万円を中間期末時点で計上しており、制度の具体的な運用状態を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、上記報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入(令和６年６月26日決議)しております。その報酬等限度額は令和７年３月31日で終了する事業年度から令和９年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を３億51百万円、交付する当社株式等の総数の上限は54,000株であります。」
従来の譲渡制限付株式の処分実績から、取締役・執行役員を対象とする3事業年度の株式報酬制度の導入へ進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。」
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式63,600株、195百万円の処分を通期の株主資本等変動計算書でも確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。」
譲渡制限付株式の付与に伴い、自己株式を63,600株、195百万円処分したことを初めて記載している。自己株式を用いた株式報酬の具体的な実施事実である。