モリ工業（5464）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針276社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」
前年度に将来適用予定としていた税効果会計関係の改正版について、当年度期首からの適用と表示方法・注記変更を実施した。 - FY2018改正版指針の将来適用予定有価証券報告書
「・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日） ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日） 適用予定日 平成31年３月期の期首より適用予定であります。」
従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、平成30年改正版等を平成31年3月期首から適用予定と記載している。影響額は評価中である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを改めて記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したと記載している。