大規模買付行為に対する情報提供・検討期間の確保
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「第18条 株主総会においては、法令または本定款に別段の定めある事項をその決議により定めるほか、当会社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針をその決議により定めることができる。」
定款において、大量取得行為に関する対応策の基本方針を株主総会の決議事項とできる旨を引き続き定めており、買収行為への対応方針に関する既存スレッドを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対する情報・時間の確保、取締役会意見の開示、法令に基づく措置という対応方針を再記載している。 - FY2020大規模買付対応方針を再記載有価証券報告書
「当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
FY2019本文で記載が確認できなかった大規模買付行為への対応方針が、FY2020では会社の支配に関する基本方針として再び記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019の提出本文では、従来記載されていた大規模買付行為への情報提供・検討期間確保等の対応方針に関する記載が確認できない。
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。」
大規模買付行為に対する情報提供・検討期間の確保、独立委員会への諮問、必要に応じた株主意思の直接確認という既存方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。」
大規模買付行為への対応について、情報提供・検討期間の確保、独立委員会への諮問、必要に応じた株主意思の直接確認という既存方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本方針について平成28年6月24日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・検討期間・独立委員会・必要に応じた株主意思確認の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。」
大規模買付行為への対応について、情報提供・検討期間の確保、独立委員会への諮問、必要に応じた株主意思の直接確認という既存方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。」
平成28年6月の株主総会で承認された大規模買付対応方針について、株主意思を直接確認する仕組みを含む内容を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本方針について平成28年6月24日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。」
大規模買付対応方針について、株主総会承認済みの3年の有効期限と、情報提供・検討期間・株主意思確認の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。」
平成28年6月の株主総会で承認された変更・継続後の大規模買付対応方針を再掲しており、株主意思を直接確認する仕組みを含む内容に新たな変更は記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。」
大規模買付防衛策の一部変更・継続が株主総会で承認され、必要に応じて株主意思を直接確認する仕組みが追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。」
議決権割合20％以上となる大規模買付行為を対象に、情報提供、検討期間、取締役会の交渉、独立委員会への諮問等を定めている。