読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
341063200
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式96,400株（RS割当株式93,100株、PSU割当株式3,300株）
当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）3名13,400株（RS及びPSU）
当社従業員51名71,000株（RSのみ）
当社子会社従業員13名12,000株（RSのみ）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,538円
発行価額の総額341,063,200円
調達する資金の額
払込金額の総額341,063,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計329,387,800円（RS）。PSUの金銭報酬債権11,675,400円を含む全体の処分価額総額341,063,200円。
発行済株式総数
自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
RS対象取締役：2025年8月6日から2075年8月6日まで。RS対象従業員：2025年8月6日から当社若しくは当社の子会社の従業員又は当社の子会社の取締役の地位を喪失するまで。PSU対象取締役：2025年8月6日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。
譲渡制限の解除条件
RS対象取締役は、期間中継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時も解除。RS対象従業員は、定年退職、任期満了、死亡その他代表取締役が正当と認める理由による地位喪失時に全部解除。PSU対象取締役は退任時等に契約所定の時点で全部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・13,400株（RS及びPSU）、当社従業員51名・71,000株（RSのみ）、当社子会社従業員13名・12,000株（RSのみ）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2025年8月6日
払込金額の算定根拠
2025年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,538円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式96,400株（RS割当株式93,100株、PSU割当株式3,300株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,538円 |
| 発行価額の総額 | 341,063,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額341,063,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）3名 / 株数 13,400株（RS及びPSU）、名称 当社従業員51名 / 株数 71,000株（RSのみ）、名称 当社子会社従業員13名 / 株数 12,000株（RSのみ） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,538円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | RS対象取締役：2025年8月6日から2075年8月6日まで。RS対象従業員：2025年8月6日から当社若しくは当社の子会社の従業員又は当社の子会社の取締役の地位を喪失するまで。PSU対象取締役：2025年8月6日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | RS対象取締役は、期間中継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時も解除。RS対象従業員は、定年退職、任期満了、死亡その他代表取締役が正当と認める理由による地位喪失時に全部解除。PSU対象取締役は退任時等に契約所定の時点で全部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・13,400株（RS及びPSU）、当社従業員51名・71,000株（RSのみ）、当社子会社従業員13名・12,000株（RSのみ） |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計329,387,800円（RS）。PSUの金銭報酬債権11,675,400円を含む全体の処分価額総額341,063,200円。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員等との理念・ビジョンの共有およびエンゲージメントの深化、ならびに業績目標の達成と中長期的な業績向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。