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決算5463丸一鋼管鉄鋼・非鉄

2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比0.6%増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は11.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8%減となり、収益性が悪化した。

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悪化
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規模
-11.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高67,512百万円前年比 +0.6%進捗 24.1%
営業利益8,286百万円前年比 -11.2%進捗 24.2%
経常利益9,631百万円前年比 -6.4%進捗 26.6%
純利益(親会社株主帰属)6,513百万円前年比 -3.8%進捗 30.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益81.75円
期末の財政状態
総資産441,253百万円
うち純資産 365,556 百万円自己資本比率 79.5%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 38,635百万円(前年比 -6.7%)、北米 15,284百万円(前年比 +3.2%)、アジア 13,592百万円(前年比 +25.4%)
セグメント別利益日本 5,205百万円(前年比 -21.9%)、北米 1,752百万円(前年比 +19.5%)、アジア 1,194百万円(前年比 +7.9%)
地域別売上高38,635百万円(前年比 -6.7%)、15,284百万円(前年比 +3.2%)、13,592百万円(前年比 +25.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高280,000百万円(前年比 +3.2%)
営業利益34,200百万円(前年比 -1.8%)
経常利益36,200百万円(前年比 -5.6%)
純利益21,600百万円(前年比 -17.3%)
年間配当予想131円 → 131円(0.0%)
業績の増減要因

販売数量は日本と北米が前年同期比割れとなり全体で1.1%減少した。日本の減収を北米・アジアの増収で補ったが、日本の減益幅が大きく、北米・アジアの増益でカバーしきれず営業利益が減少した。日本では数量減による固定費負担増やコストアップも減益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年7月5日開催の取締役会で、取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,503,000株を処分することを決議
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 45百万円、関係会社株式売却益 471百万円、その他 47百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 79百万円、投資有価証券売却損 1百万円、その他 2百万円
減価償却費1,703百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催)
期末発行済株式数84,000,000
期末自己株式数4,320,557
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高67,512百万円(前年比 +0.6%)
営業利益8,286百万円(前年比 -11.2%)
経常利益9,631百万円(前年比 -6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,513百万円(前年比 -3.8%)
1株当たり当期純利益81.75円
自己資本比率当期末 79.5 / 前期末 80.8
総資産441,253百万円
純資産365,556百万円
通期業績予想売上高 280,000百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 34,200百万円(前年比 -1.8%) / 経常利益 36,200百万円(前年比 -5.6%) / 純利益 21,600百万円(前年比 -17.3%)
年間配当予想131円 → 131円(0.0%)
セグメント別売上高日本 38,635百万円(前年比 -6.7%)、北米 15,284百万円(前年比 +3.2%)、アジア 13,592百万円(前年比 +25.4%)
セグメント別利益日本 5,205百万円(前年比 -21.9%)、北米 1,752百万円(前年比 +19.5%)、アジア 1,194百万円(前年比 +7.9%)
地域別売上高38,635百万円(前年比 -6.7%)、15,284百万円(前年比 +3.2%)、13,592百万円(前年比 +25.4%)
減価償却費1,703百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 45百万円、関係会社株式売却益 471百万円、その他 47百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 79百万円、投資有価証券売却損 1百万円、その他 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年7月5日開催の取締役会で、取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,503,000株を処分することを決議
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催)
期末発行済株式数84,000,000
期末自己株式数4,320,557
業績の増減要因販売数量は日本と北米が前年同期比割れとなり全体で1.1%減少した。日本の減収を北米・アジアの増収で補ったが、日本の減益幅が大きく、北米・アジアの増益でカバーしきれず営業利益が減少した。日本では数量減による固定費負担増やコストアップも減益要因となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内の需要低迷や自動車生産の停滞、建築案件の減少により日本の販売数量が落ち込み、固定費負担増やコストアップも重荷となった。北米・アジアは増収増益となったが、日本の減益を補いきれなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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