読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5714406000
円（処分価額の総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式1,503,000株（RS割当株式1,483,800株、PSU割当株式19,200株）
当社取締役（社外取締役を除く）3名・21,300株（RS及びPSU）
当社取締役（退任者）1名・4,200株（PSUのみ）
当社従業員551名・1,264,000株（RSのみ）
当社子会社取締役5名・19,000株（RSのみ）
当社子会社従業員84名・194,500株（RSのみ）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,802円
発行価額の総額5,714,406,000円
調達する資金の額
差引手取概算額は記載なし。金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない。
株式報酬の総額
金銭報酬債権等の合計5,641,407,600円（RS割当株式に係る金銭報酬債権合計5,641,407,600円。PSU分を含む内訳は、RS対象取締役23,952,600円、対象従業員4,805,728,000円、対象子会社取締役72,238,000円、対象子会社従業員739,489,000円、PSU対象取締役36,499,200円＋36,499,200円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
RS対象取締役は2024年8月2日から2074年8月2日までの50年間。対象子会社取締役・従業員は2024年9月27日から当社又は当社の子会社の役員・従業員の地位を喪失するまで。PSU対象取締役は2024年8月2日から退任直後まで。
譲渡制限の解除条件
RS対象取締役は期間満了時に継続在任していること。ただし、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は解除。対象子会社取締役・従業員は、正当な理由による地位喪失時に解除。PSU対象取締役は退任時に、一定の非違行為等がないことを条件に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・21,300株、当社取締役退任者1名・4,200株、当社従業員551名・1,264,000株、当社子会社取締役5名・19,000株、当社子会社従業員84名・194,500株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2024年8月2日（当社取締役、退任者を含む）、2024年9月27日（当社子会社取締役、当社従業員及び当社子会社従業員）
払込金額の算定根拠
2024年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,802円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
本自己株式処分（当社取締役に対するRSの処分を除く）について、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式1,503,000株（RS割当株式1,483,800株、PSU割当株式19,200株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,802円 |
| 発行価額の総額 | 5,714,406,000円 |
| 調達する資金の額 | 差引手取概算額は記載なし。金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない。 |
| 払込期日 | 2024年8月2日（当社取締役、退任者を含む）、2024年9月27日（当社子会社取締役、当社従業員及び当社子会社従業員） |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 21,300株（RS及びPSU）、名称 当社取締役（退任者） / 人数 1名 / 株数 4,200株（PSUのみ）、名称 当社従業員 / 人数 551名 / 株数 1,264,000株（RSのみ）、名称 当社子会社取締役 / 人数 5名 / 株数 19,000株（RSのみ）、名称 当社子会社従業員 / 人数 84名 / 株数 194,500株（RSのみ） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,802円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | RS対象取締役は2024年8月2日から2074年8月2日までの50年間。対象子会社取締役・従業員は2024年9月27日から当社又は当社の子会社の役員・従業員の地位を喪失するまで。PSU対象取締役は2024年8月2日から退任直後まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | RS対象取締役は期間満了時に継続在任していること。ただし、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は解除。対象子会社取締役・従業員は、正当な理由による地位喪失時に解除。PSU対象取締役は退任時に、一定の非違行為等がないことを条件に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・21,300株、当社取締役退任者1名・4,200株、当社従業員551名・1,264,000株、当社子会社取締役5名・19,000株、当社子会社従業員84名・194,500株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権等の合計5,641,407,600円（RS割当株式に係る金銭報酬債権合計5,641,407,600円。PSU分を含む内訳は、RS対象取締役23,952,600円、対象従業員4,805,728,000円、対象子会社取締役72,238,000円、対象子会社従業員739,489,000円、PSU対象取締役36,499,200円＋36,499,200円） |
| 企業行動規範上の手続 | 本自己株式処分（当社取締役に対するRSの処分を除く）について、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、従業員等との理念・ビジョンの共有、個人の成長を企業価値向上につなげること、従業員エンゲージメントの向上、ならびに中期経営計画の業績目標達成と中長期的な業績向上へのインセンティブ付与を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。