読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,700株
当社普通株式 11,700株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）4名・9,200株
取締役（退任者、社外取締役を除く）1名・2,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,218円
発行価額の総額37,650,600円
調達する資金の額
払込金額の総額37,650,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,650,600円、年額1億5千万円以内の金銭報酬債権を支給する制度
発行済株式総数
25％未満
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月4日（払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が当社の取締役の地位を退任した場合、非違行為その他、取締役会が本制度の趣旨を達成するため譲渡制限を解除すべきでないと認める事由がある場合を除き、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名・9,200株、取締役（退任者、社外取締役を除く）1名・2,500株
割当予定先の保有方針
2023年8月4日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2023年8月4日
払込金額の算定根拠
2023年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,218円
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,218円 |
| 発行価額の総額 | 37,650,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額37,650,600円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月4日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 9,200株、区分 取締役（退任者、社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 2,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月4日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 25％未満 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,218円 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月4日（払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が当社の取締役の地位を退任した場合、非違行為その他、取締役会が本制度の趣旨を達成するため譲渡制限を解除すべきでないと認める事由がある場合を除き、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名・9,200株、取締役（退任者、社外取締役を除く）1名・2,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計37,650,600円、年額1億5千万円以内の金銭報酬債権を支給する制度 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、中期経営計画の業績目標の達成と中長期的な業績・企業価値の向上を促すインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。