読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,100株
当社普通株式 9,100株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）4名9,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,218円
発行価額の総額29,283,800円
調達する資金の額
払込金額の総額：29,283,800円、差引手取概算額：非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,283,800円。制度上の年額上限は5千万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間。2023年8月4日から2073年8月4日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にある場合、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任直後に全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名、合計9,100株
割当予定先の保有方針
2023年8月4日から2073年8月4日までの50年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年8月4日
払込金額の算定根拠
2023年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,218円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,218円 |
| 発行価額の総額 | 29,283,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：29,283,800円、差引手取概算額：非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2023年8月4日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 9,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月4日から2073年8月4日までの50年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,218円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間。2023年8月4日から2073年8月4日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にある場合、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任直後に全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名、合計9,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,283,800円。制度上の年額上限は5千万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。