取引関係・安定的資金調達を目的とする株式保有
FY2017に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 4,843 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。(当事業年度において株式数が減少した銘柄)非上場株式以外の株式 5 602」
政策保有株式は当年度に新規取得がなく、非上場株式以外の5銘柄を売却し、売却価額合計は602百万円となった。 - FY2025政策保有株式の売却継続・取得なし有価証券報告書
「非上場株式 8 63 非上場株式以外の株式 21 4,170 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 非上場株式以外の株式 1 126」
政策保有株式は当年度に新規取得がなく、非上場株式以外の1銘柄を売却した。期末保有は非上場8銘柄、非上場以外21銘柄、計4,233百万円となっている。 - FY2024取得・売却が併存有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 402 取引関係の維持・強化を目的とした取得のためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 0 非上場株式以外の株式 1 197」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的に非上場株式以外の株式1銘柄を402百万円で取得する一方、非上場2銘柄と非上場以外1銘柄を売却している。 - FY2023非上場株式の取得継続・縮減なし有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 3 ゴルフ会員権の取得のためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。」
政策保有株式は非上場株式1銘柄を3百万円で取得し、減少銘柄はなかった。期末保有は非上場10銘柄、非上場以外22銘柄となっている。 - FY2022新規取得・縮減なし有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 170 営業上の取引強化のため取得をいたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。」
政策保有株式について、営業上の取引強化を目的に1銘柄・170百万円を取得した一方、当年度の減少銘柄はなかった。 - FY2021取得・縮減が併存有価証券報告書
「当社は、持続的発展と企業価値向上の観点から、営業上の取引関係強化、事業上の取引関係強化、安定的資金調達、地域発展への貢献等を目的として、グループ戦略上重要な株式を政策保有株式として保有しております。」
政策保有の目的と年1回の合理性検証、合理性がない場合の縮減検討方針を維持している。当年度は非上場9銘柄・62百万円、非上場以外21銘柄・2,376百万円を保有し、2銘柄を営業上の取引強化のため取得する一方、非上場1銘柄を売却している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、取締役会において、年１回、保有目的、取引状況、財務状況(格付)、業績、株価、配当等に基づき、保有目的が適切か、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性等を踏まえ、総合的に保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式の保有目的と年1回の取締役会による合理性検証、合理性がない場合の縮減検討方針を再掲している。 - FY2019保有方針・検証方法の明確化有価証券報告書
「当社は、持続的発展と企業価値向上の観点から、営業上の取引関係強化、安定的資金調達、地域発展への貢献等を目的として、グループ戦略上重要な株式を政策保有株式として保有しております。ただし、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を検討してまいります。」
政策保有株式の目的に加え、毎年の取締役会で便益・リスク等を検証し、保有意義が乏しい銘柄は縮減を検討する方針を明確化している。非上場10銘柄・82百万円、非上場以外20銘柄・1,968百万円を保有している。 - FY2018保有銘柄・金額減少有価証券報告書
「銘柄数 30銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,464百万円」
純投資目的以外の株式保有は、前年度の32銘柄・2,741百万円から30銘柄・2,464百万円となっている。保有目的は営業上の取引強化、安定的資金調達、地域発展への貢献などと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数 32銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,741百万円」
純投資目的以外の株式を32銘柄、2,741百万円保有し、営業上の取引強化、安定的資金調達、地域発展への貢献などを保有目的としている。