建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。」
建物附属設備・構築物について、国内連結子会社で定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」
国内連結子会社の建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」
国内連結子会社の建物附属設備・構築物に係る定率法から定額法への変更を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」
建物附属設備・構築物について、国内連結子会社では定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。財務諸表への影響額は軽微と開示している。