中部鋼鈑（5461）・リスク悪化
カーボンニュートラル対応に伴う操業コスト・収益性リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
中部鋼鈑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、2026年度から排出量取引制度が本格稼働し今後、温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。」
従来の炭素税・排出権取引制度の可能性に加え、2026年度から排出量取引制度が本格稼働することを明示し、規制対応によるコスト・収益性リスクを具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
カーボンニュートラル対応に伴う操業コスト・収益性リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかし今後、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。」
カーボンニュートラル達成に向けた取り組みと併せて、炭素税・排出権取引制度などの導入による操業コスト上昇・収益性低下を新たにリスクとして記載している。