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決算5461中部鋼鈑鉄鋼・非鉄

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は販売数量の増加により売上高が前年同期比25.0%増加した一方、原料・諸コストの上昇などで営業損益は黒字から営業損失に転じた。通期業績予想と配当予想の修正はない。

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規模
25
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高15,051百万円前年比 +25.0%進捗 21.6%
営業利益-312百万円
経常利益-162百万円
純利益(親会社株主帰属)-125百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.66円
期末の財政状態
総資産83,602百万円
うち純資産 73,860 百万円自己資本比率 87.4%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
鉄鋼関連事業14,31295.1%
レンタル事業2181.4%
物流事業1390.9%
エンジニアリング事業3802.5%
セグメント別利益
鉄鋼関連事業-415
レンタル事業33
物流事業37
エンジニアリング事業10
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高69,600百万円(前年比 +36.2%)
営業利益1,200百万円(前年比 +30.0%)
経常利益1,500百万円(前年比 +34.7%)
純利益900百万円(前年比 -29.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想104円 → 113円(+8.7%)
業績の増減要因

建築向け営業の強化や海外需要の捕捉など幅広く営業活動を展開した結果、販売数量は前年同期比で増加。一方、鉄スクラップをはじめとする諸コストの上昇を受け販売価格の改定に取り組んだものの、値上げの浸透に一定のリードタイムを要し、メタルスプレッドが前年同期比で縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費549百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数28,000,000株
期末自己株式数1,210,778株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高15,051百万円(前年比 +25.0%)
営業利益-312百万円
経常利益-162百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-125百万円
1株当たり当期純利益△4.66円
自己資本比率当期末 87.4 / 前期末 88.6
総資産83,602百万円
純資産73,860百万円
通期業績予想売上高 69,600百万円(前年比 +36.2%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 +30.0%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +34.7%) / 純利益 900百万円(前年比 -29.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想104円 → 113円(+8.7%)
セグメント別売上高鉄鋼関連事業 14,312百万円 / レンタル事業 218百万円 / 物流事業 139百万円 / エンジニアリング事業 380百万円
セグメント別利益鉄鋼関連事業 -415百万円 / レンタル事業 33百万円 / 物流事業 37百万円 / エンジニアリング事業 10百万円
減価償却費549百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数28,000,000株
期末自己株式数1,210,778株
業績の増減要因建築向け営業の強化や海外需要の捕捉など幅広く営業活動を展開した結果、販売数量は前年同期比で増加。一方、鉄スクラップをはじめとする諸コストの上昇を受け販売価格の改定に取り組んだものの、値上げの浸透に一定のリードタイムを要し、メタルスプレッドが前年同期比で縮小した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建築向け営業の強化や海外需要の捕捉により販売数量が増加した一方、鉄スクラップなど諸コストの上昇に対して販売価格改定の浸透に時間を要し、メタルスプレッドが縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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