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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,424株を処分することを決議した。処分価額は1株1,946円で、2026年7月10日に処分する。

読む価値
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向き
中立
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規模
12424
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか12,424株

自己株式12,424株

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)6名12,424株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,946円
調達する資金の額

払込金額の総額24,177,104円、差引手取概算額非開示

株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,177,104円(報酬枠は年額48百万円以内)
発行済株式総数

発行済株式総数は増加しない(自己株式の処分)

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月10日から2056年7月9日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件
2026年7月10日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役を退任した場合。また、期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)6名、12,424株
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,946円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式12,424株
発行価額・処分価額1株につき1,946円
調達する資金の額払込金額の総額24,177,104円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年7月10日
割当予定先名称 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)6名 / 株数 12,424株
発行済株式総数発行済株式総数は増加しない(自己株式の処分)
払込金額の算定根拠2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,946円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間2026年7月10日から2056年7月9日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件2026年7月10日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役を退任した場合。また、期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も無償取得。
対象者の区分と人数当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)6名、12,424株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計24,177,104円(報酬枠は年額48百万円以内)
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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