ヨドコウ（5451）・リスク定年到達年齢を65歳へ変更
割引率・年金運用環境による退職給付債務増加
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク169社が書いているテーマ・逆風169社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている169社のうち14社を表示しています。上の文は169社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023定年到達年齢を65歳へ変更有価証券報告書
「なお、当社は2023年４月より社員の定年到達年齢を60歳から65歳に制度変更しておりますが、これに伴い退職給付債務が今後の業績に与える影響は極めて軽微であります。」
定年到達年齢を60歳から65歳へ制度変更したことと、退職給付債務への影響は極めて軽微との認識を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。」
年金運用プランを毎年見直し、退職給付債務の業績影響を抑える方針を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。」
退職給付債務リスクに対し、年金運用プランを毎年見直し、年金資産構成を変動させる具体的な抑制策を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。」
割引率・期待運用収益率・年金資産運用環境の変化による退職給付債務リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。」
計算基礎や年金資産運用環境の変化が費用・未積立債務に影響するリスクとしている。