鉄鋼ロール事業の譲渡及び非鉄ロール事業の撤退
株式会社ヨドコウ(提出会社)
大阪工場の鉄鋼用ロール(熱延ミル用ワークロール、厚板ミル用ワークロール、調質圧延ミル用バックアップロール等)及び鉄鋼用以外のロール製品
(取締役会決議日及び契約締結日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
海外市場環境の激化や国内需要の成熟化を背景とする鉄鋼市場の構造改革、鉄鋼ロール事業と非鉄ロール事業による人員・機械設備等のリソース共有、非鉄ロール事業のみを継続した場合の厳しい収支見通し。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる利益最大化と資本最適化を進めるため。
2027年3月期
2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断。重大な影響があると判断した場合は速やかに公表。
会社の対応
非鉄ロール事業を2027年3月31日に撤退予定。鉄鋼ロール事業の譲渡と併せてロール事業全体から撤退。
2026年12月18日に事業譲渡を実行し、同日を鉄鋼ロール事業の譲渡期日とする予定。非鉄ロール事業は2027年3月31日に撤退予定。対象顧客には事業譲渡を通知し、今後の鉄鋼ロールのプロテリアルへの発注を案内する予定。一部従業員はプロテリアルが受け入れる予定。非鉄ロール事業に属する従業員及び資産等の対応方針は検討中。既に発注された取引は当社が製造・納入まで対応する。
今後、業績に重大な影響があると判断した場合は速やかに公表。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 鉄鋼ロール事業の譲渡及び非鉄ロール事業の撤退 |
| 発生日 | 2026年11月18日(取締役会決議日及び契約締結日) |
| 対象となる主体 | 株式会社ヨドコウ(提出会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 大阪工場の鉄鋼用ロール(熱延ミル用ワークロール、厚板ミル用ワークロール、調質圧延ミル用バックアップロール等)及び鉄鋼用以外のロール製品 |
| 原因 | 海外市場環境の激化や国内需要の成熟化を背景とする鉄鋼市場の構造改革、鉄鋼ロール事業と非鉄ロール事業による人員・機械設備等のリソース共有、非鉄ロール事業のみを継続した場合の厳しい収支見通し。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる利益最大化と資本最適化を進めるため。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期 |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断。重大な影響があると判断した場合は速やかに公表。 |
| 停止した業務 | 非鉄ロール事業を2027年3月31日に撤退予定。鉄鋼ロール事業の譲渡と併せてロール事業全体から撤退。 |
| 今後の見通し | 2026年12月18日に事業譲渡を実行し、同日を鉄鋼ロール事業の譲渡期日とする予定。非鉄ロール事業は2027年3月31日に撤退予定。対象顧客には事業譲渡を通知し、今後の鉄鋼ロールのプロテリアルへの発注を案内する予定。一部従業員はプロテリアルが受け入れる予定。非鉄ロール事業に属する従業員及び資産等の対応方針は検討中。既に発注された取引は当社が製造・納入まで対応する。 |
| 続報の予定 | 今後、業績に重大な影響があると判断した場合は速やかに公表。 |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内鉄鋼市場で海外市場環境の激化や国内需要の成熟化を背景に構造改革が進み、鉄鋼用ロール事業も市場動向に対応する必要があるため。プロテリアルの材料技術、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び技術サービスを組み合わせることが顧客への安定供給・サービスの維持向上と事業の持続的発展に資すると判断した。また、非鉄ロール事業は鉄鋼ロール事業と人員・設備を共有しており、鉄鋼ロール事業譲渡後に単独運営した場合の収支見通しが厳しく、継続が困難と判断したため。