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4899762000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携5451ヨドコウ
提携先株式会社中山製鋼所
提携の内容
- 1
川上・川下の垂直的分業により両社の強みを生かした付加価値の高い電気炉製品の開発
- 2
既存電気炉で生産された電気炉材の適用拡大に向けた協業
- 3
新規電気炉で生産された電気炉ホットコイル取引量の拡大・安定供給
- 4
カーボンニュートラル実現への推進を通じた協業
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
10.95%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数7,357,000株、第三者割当後の持分比率10.95％
取得価額4,899,762,000円
提携先について
事業内容鉄鋼、鉄鋼二次製品の製造、販売／鋼製魚礁・増殖礁、その他海洋鋼構造物の設計、製作、販売／圧延用ロール、一般バルブ等の機械装置の製造、販売、修理／不動産の売買、賃貸借、仲介および管理／前各号に付帯または関連する一切の事業
所在地大阪市大正区船町一丁目１番６６号
資本金200.4億円（2026年3月末）
売上高184,445百万円（2024年3月期）／169,329百万円（2025年3月期）／148,306百万円（2026年3月期）
営業利益12,327百万円（2024年3月期）／8,436百万円（2025年3月期）／4,911百万円（2026年3月期）
業績への影響
本資本業務提携および本取引による2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
取締役会決議日2026年8月7日契約締結日2026年8月7日株式取得日・払込期日2026年10月上旬（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社中山製鋼所 |
| 提携先の事業内容 | 鉄鋼、鉄鋼二次製品の製造、販売、鋼製魚礁・増殖礁、その他海洋鋼構造物の設計、製作、販売、圧延用ロール、一般バルブ等の機械装置の製造、販売、修理、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、前各号に付帯または関連する一切の事業 |
| 提携先の所在地 | 大阪市大正区船町一丁目１番６６号 |
| 提携先の資本金 | 200.4億円（2026年3月末） |
| 提携先の売上高 | 184,445百万円（2024年3月期）、169,329百万円（2025年3月期）、148,306百万円（2026年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 12,327百万円（2024年3月期）、8,436百万円（2025年3月期）、4,911百万円（2026年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 川上・川下の垂直的分業により両社の強みを生かした付加価値の高い電気炉製品の開発、既存電気炉で生産された電気炉材の適用拡大に向けた協業、新規電気炉で生産された電気炉ホットコイル取引量の拡大・安定供給、カーボンニュートラル実現への推進を通じた協業 |
| 取得株式数 | 7,357,000株、第三者割当後の持分比率10.95％ |
| 取得価額 | 4,899,762,000円 |
| 持株比率 | 非開示 → 10.95％（予定） |
| 取締役会決議日 | 2026年8月7日 |
| 契約締結日 | 2026年8月7日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年10月上旬（予定） |
| 業績への影響 | 本資本業務提携および本取引による2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。 |
この書類が述べていない項目（8件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の技術とリソースを融合し、付加価値の高い電気炉鋼材の普及拡大、脱炭素社会・循環型社会への貢献、当社グループの企業価値向上を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。