読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか47,800株
当社普通株式 47,800 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・21,500株
当社の執行役員13名・26,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,319円
発行価額の総額63,048,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,048,200円。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する金銭報酬債権の総額は年額3,500万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月27日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日（執行役員の場合は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の基準日前に正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率2025年7月1日、普通株式1株につき5株
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・21,500株、当社の執行役員13名・26,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月27日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,319円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月22日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権の上限、株式数の上限および譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 47,800 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,319円 |
| 発行価額の総額 | 63,048,200円 |
| 払込期日 | 2026年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 21,500株、名称 当社の執行役員 / 人数 13名 / 株数 26,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,319円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月27日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日（執行役員の場合は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の基準日前に正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・21,500株、当社の執行役員13名・26,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計63,048,200円。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する金銭報酬債権の総額は年額3,500万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2025年7月1日、普通株式1株につき5株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月22日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権の上限、株式数の上限および譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。執行役員についても、譲渡制限付株式報酬として交付するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。