大阪製鐵（5449）・リスク対処
情報システム障害・サイバー攻撃リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク272社が書いているテーマ・逆風271社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの272件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクに対し、システム二重化、データセンター移設、情報セキュリティ教育、疑似不審メール訓練を実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。」
情報システム停止、機密情報漏洩・毀損・改ざんによる生産・業務停止等を新たなリスクとして明示し、情報セキュリティ基盤強化やデータセンター移設を対策としている。