読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
19990
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高95,096百万円前年比 -18.3%
営業利益-259百万円
経常利益33百万円前年比 -99.3%
純利益（親会社株主帰属）-20,936百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△699.78円
売上高営業利益率△0.3%
期末の財政状態
総資産153,778百万円
うち純資産 113,522 百万円自己資本比率 72.4%前期末比 -4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,821
投資-8,638
財務-24,328
純増減-24,145
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,743百万円
地域別売上高
日本66,81270.3%
インドネシア15,84116.7%
その他12,44113.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円（前年比 -0.1%）
営業利益2,200百万円
経常利益2,500百万円
純利益1,300百万円
年間配当予想34.00円 → 非開示
株主還元方針連結配当性向30％程度を目安
業績の増減要因
建設業界の鉄鋼需要が、資機材価格の上昇や人手不足による工期の遅れ等で低迷しました。スクラップ価格、電力費、物流費の負担も増加し、KOSではインドネシア政府のインフラ予算削減により需要・販売数量が減少し、競争激化でマージンが縮小しました。KOSの解散に伴い事業撤退損失199億9,000万円を計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月12日開催の取締役会で、連結子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）を任意清算を前提として解散する方針を決議しました。KOSにおける解散決議は2026年12月予定です。
減損損失14,602百万円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 事業撤退損失 19,990百万円
減価償却費4,668百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数42,279,982
期末自己株式数12,361,443
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 95,096百万円（前年比 -18.3%） |
| 営業利益 | -259百万円 |
| 経常利益 | 33百万円（前年比 -99.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -20,936百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △699.78円 |
| 売上高営業利益率 | △0.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.4% / 前期末 76.7% |
| 総資産 | 153,778百万円 |
| 純資産 | 113,522百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,821百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,638百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,328百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,743百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 95,000百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 2,200百万円 / 経常利益 2,500百万円 / 純利益 1,300百万円 |
| 年間配当予想 | 34.00円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％程度を目安 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 66,812百万円、地域 インドネシア / 売上高 15,841百万円、地域 その他 / 売上高 12,441百万円 |
| 減価償却費 | 4,668百万円 |
| 減損損失 | 14,602百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 事業撤退損失 19,990百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月12日開催の取締役会で、連結子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）を任意清算を前提として解散する方針を決議しました。KOSにおける解散決議は2026年12月予定です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 42,279,982 |
| 期末自己株式数 | 12,361,443 |
| 業績の増減要因 | 建設業界の鉄鋼需要が、資機材価格の上昇や人手不足による工期の遅れ等で低迷しました。スクラップ価格、電力費、物流費の負担も増加し、KOSではインドネシア政府のインフラ予算削減により需要・販売数量が減少し、競争激化でマージンが縮小しました。KOSの解散に伴い事業撤退損失199億9,000万円を計上しました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設向け鋼材需要の低迷、資機材価格上昇や人手不足による工期の遅れ、スクラップ価格・電力費・物流費の上昇が続いたためです。また、インドネシア政府のインフラ向け予算削減でKOSの鉄鋼需要と販売数量が減少し、競争激化でマージンが縮小したことから、事業停止・撤退を決定し、事業撤退損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。