東京鐵鋼（5445）・施策削除
新型コロナウイルス感染症に対する勤務・移動制限
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革746社が書いているテーマ・逆風214社・追い風491社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの750件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 製品及び原材料の価格変動 (2) 建設需要の減少 (3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等」
FY2024本文では、在宅勤務・時差出勤や拠点間移動制限といった新型コロナウイルス対応策の記載がなく、主要リスクの列挙にも含まれていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるため在宅勤務の実施、オンライン会議の活用、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点間の移動の低減等を徹底していく考えです。」
感染防止策は継続しているが、従来の時差出勤や拠点間移動の禁止から、オンライン会議の活用や移動の低減という表現に変わっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるため在宅勤務・時差出勤の推進、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点間の移動の禁止等を徹底していく考えです。」
在宅勤務・時差出勤の推進、拠点間移動の禁止等の従業員感染防止策を継続して示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるため在宅勤務・時差出勤の推進、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点間の移動の禁止等を徹底していく考えです。」
従業員の感染防止策として、在宅勤務・時差出勤、拠点間移動の禁止を具体的な対応策として初めて示している。