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東京鐵鋼(5445)・方針年間配当額減少

財務体質強化と安定的な成果配分

FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当額減少有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり300円(うち中間配当金100円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針は継続している。年間配当は前年度の1株当たり375円から300円へ減少した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                   852百万円 ② 1株当たりの金額                 100円00銭」

    財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う従来の方針を継続している。当中間配当は1株当たり100円で、前年同期と同額である。
  3. FY2025年間配当額増加有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり375円(うち中間配当金100円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針を継続しつつ、年間配当は前年度の1株当たり270円から375円へ増加した。
  4. FY2025-H1中間配当額増加有価証券報告書

    「また、第97期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                   877百万円 ② 1株当たりの金額                 100円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月2日」

    中間配当は1株当たり100円となり、前年同期の1株当たり50円から増加した。財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う基本方針自体の変更は記載されていない。
  5. FY2024年間配当額増加有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり270円(うち中間配当金50円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針は継続している。年間配当は前期の1株当たり110円から270円へ増加した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                   443百万円 ② 1株当たりの金額               50円00銭」

    中間配当1株当たり50円、総額443百万円の決議を再掲している。財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う基本方針に変更は記載されていない。
  7. FY2024-Q2中間配当額増加有価証券報告書

    「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                   443百万円 ② 1株当たりの金額                 50円00銭」

    財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う基本方針自体の変更は記載されていない。当期中間配当は1株当たり50円で、前年同期の10円から増加した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月8日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 903百万円 ② 1株当たりの金額 100円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月6日」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり100円を実施した。財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う従来の方針に変更は記載されていない。
  9. FY2023年間配当額大幅増加有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり110円(うち中間配当金10円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針は継続している。年間配当は前期の1株当たり20円から110円へ増加した。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第95期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                   90百万円 ② 1株当たりの金額                 10円00銭」

    中間配当は1株当たり10円、総額90百万円と決議された。財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う従来の方針に重要な変更は記載されていない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年5月10日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 90百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月6日」

    財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う方針に変更は記載されておらず、2022年3月期の期末配当として1株当たり10円を実施している。
  12. FY2022年間配当額減少有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり20円(うち中間配当金10円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針は継続しているが、年間配当は前期の70円から20円へ減少した。
  13. FY2022-Q2中間配当額減少有価証券報告書

    「第94期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                   90百万円 ② 1株当たりの金額                 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月1日」

    財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う方針自体の変更は記載されていないが、当期中間配当は1株当たり10円となり、前期中間配当の20円から減少している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月6日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 466百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭」

    2021年3月期の期末配当として1株当たり50円を実施した。財務体質・内部留保を勘案しながら成果配分を行う方針自体の変更は記載されていない。
  15. FY2021年間配当額増加有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり70円(うち中間配当金20円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針を継続している。年間配当は前期の1株当たり60円から70円に増加し、中間配当は20円となった。
  16. FY2021-Q2中間配当額増加有価証券報告書

    「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                   186百万円 ② 1株当たりの金額                 20円00銭」

    中間配当は1株当たり20円、総額186百万円となり、前年同期の1株当たり10円、総額93百万円から増加している。財務体質・内部留保を勘案しながら安定的に成果配分を行う方針自体の変更は記載されていない。
  17. FY2020年間配当額増加有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり60円(うち中間配当金10円)といたしました。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針は継続している。当事業年度の年間配当は1株当たり60円となり、前期の20円から増加した。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第92期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額93百万円を決議しており、財務体質・内部留保を勘案しながら安定的に成果配分を行う方針を継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月7日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 93百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    2019年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり10円を実施し、財務体質・内部留保を勘案しながら安定的に成果配分を行う方針を継続している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針を継続している。当期の年間配当は1株当たり20円である。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第91期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円を決議しており、財務体質・内部留保と成果配分を勘案する基本方針に変更は記載されていない。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年5月7日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 93百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    平成30年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり10円を決議・支払いしており、財務体質・内部留保と成果配分を勘案する方針に変更は記載されていない。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針を再確認している。当期の年間配当は株式併合換算で1株20円としている。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 93百万円 ② 1株当たりの金額 2円00銭」

    中間配当として1株当たり2円を決議しており、財務体質・内部留保と成果配分を勘案する基本方針に変更は記載されていない。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月8日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 233百万円 ② 1株当たりの金額 5円00銭」

    期末配当として1株当たり5円を支払っており、財務体質・内部留保と成果配分を勘案する基本方針に重要な変更は記載されていない。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。」

    財務体質・内部留保と安定的な成果配分を両立する基本方針を再確認している。当事業年度の配当は1株当たり7円(中間配当2円)。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 93百万円 ② 1株当たりの金額 2円00銭」

    中間配当1株当たり2円の支払いを記載しており、成果配分の方針に変更はない。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第89期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 2円00銭」

    中間配当として1株当たり2円を決議しており、成果配分を継続している。財務体質・内部留保と配当の基本方針を変更した記載はない。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり 配当額(円) 8.00」

    平成28年6月29日決議に基づく配当の1株当たり支払額は8円。配当方針自体の変更は記載されていない。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。」

    財務体質・内部留保と、業績に基づく安定配当の両立を基本方針としている。当期配当は1株当たり12円。
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