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決算5445東京鐵鋼鉄鋼・非鉄

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、製品・関連商品の出荷量増加により売上高が前年同期比4.2%増加しました。一方、製品価格と原材料価格の差額が縮小したため、営業利益は29.2%減少しました。

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規模
1048
百万円(営業利益の減益額)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高20,082百万円前年比 +4.2%進捗 26.4%
営業利益2,542百万円前年比 -29.2%進捗 25.4%
経常利益2,532百万円前年比 -30.8%進捗 25.3%
純利益(親会社株主帰属)1,542百万円前年比 -33.9%進捗 21.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益61.23円
期末の財政状態
総資産84,663百万円
うち純資産 63,039 百万円自己資本比率 74.4%前期末比 -4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鉄鋼事業 19,852百万円(前年比 +4.3%)、その他 1,351百万円(前年比 +7.7%)
セグメント別利益鉄鋼事業 2,436百万円(前年比 -30.3%)、その他 93百万円(前年比 +9.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高76,000百万円(前年比 +4.8%)
営業利益10,000百万円(前年比 -17.0%)
経常利益10,000百万円(前年比 -16.9%)
純利益7,100百万円(前年比 -12.1%)
年間配当予想300円 → 100円(-66.7%)
業績の増減要因

売上高は製品およびその関連商品等の出荷量増加が主因。利益は製品価格と原材料価格の差である値差の縮小などにより減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円
減価償却費658百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,335,915
期末自己株式数318,765
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高20,082百万円(前年比 +4.2%)
営業利益2,542百万円(前年比 -29.2%)
経常利益2,532百万円(前年比 -30.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,542百万円(前年比 -33.9%)
1株当たり当期純利益61.23円
自己資本比率当期末 74.4 / 前期末 78.8
総資産84,663百万円
純資産63,039百万円
通期業績予想売上高 76,000百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 -17.0%) / 経常利益 10,000百万円(前年比 -16.9%) / 純利益 7,100百万円(前年比 -12.1%)
年間配当予想300円 → 100円(-66.7%)
セグメント別売上高鉄鋼事業 19,852百万円(前年比 +4.3%)、その他 1,351百万円(前年比 +7.7%)
セグメント別利益鉄鋼事業 2,436百万円(前年比 -30.3%)、その他 93百万円(前年比 +9.7%)
減価償却費658百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,335,915
期末自己株式数318,765
業績の増減要因売上高は製品およびその関連商品等の出荷量増加が主因。利益は製品価格と原材料価格の差である値差の縮小などにより減少。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製品およびその関連商品等の出荷量が増加した一方、製品価格と原材料価格の差である値差が縮小したことなど。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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