大和工業（5444）・事実削除
米国子会社の法人税等還付税額
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過年度税金還付の反動による親会社利益減少2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「法人税等還付税額 △ 1,400 -」
前年同期には1,400百万円の法人税等還付税額が計上されていたが、当第１四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2023法人税等還付税額の年度計上有価証券報告書
「法人税等還付税額 － △1,570」
米国子会社の設備投資減税等に伴う法人税等還付税額は当年度に1,570百万円計上された。 - FY2023-Q3法人税等還付税額の累計増加有価証券報告書
「法人税等還付税額 - △ 1,539」
米国子会社の設備投資減税等に伴う法人税等還付税額は、当第3四半期累計期間で1,539百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「法人税等還付税額 － △1,480」
米国子会社の設備投資減税に伴う法人税等還付税額の計上が継続し、当第2四半期累計期間では1,480百万円となった。 - FY2023-Q1法人税等還付税額の再計上有価証券報告書
「なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機について、アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第１四半期連結累計期間において米国子会社で法人税等還付税額1,400百万円（税金費用のマイナス）を計上しております。」
米国子会社で大型サイズ生産ラインの設備投資減税に伴う法人税等還付税額1,400百万円を計上した。過去に計上された米国子会社の還付税額とは別の発生事実である。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「法人税等還付税額 △ 528 -」
前年同期には528百万円の法人税等還付税額が計上されていたが、当第２四半期連結累計期間は計上されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「法人税等還付税額 - △ 527」
米国子会社の法人税等還付税額527百万円が当第３四半期連結累計期間の税金費用に反映されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期に米国子会社で法人税等還付税額528百万円（税金費用のマイナス）を計上したこと等を反映した結果」
当第２四半期に米国子会社の法人税等還付税額528百万円を計上したことが開示された。