異常気象と脱炭素移行に伴う気候変動リスク

「また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。」

「当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」

「異常気象の深刻化により当社グループの工場操業や従業員の安全・健康に影響を与える「物理的リスク」や、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入および情報開示義務の拡大、カーボンニュートラル関連技術の進捗、並びに法規制の変化や技術の進捗等に対応できないことによるレピュテーションの低下など、「移行リスク」により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」