新日鐵住金との資本関係による経営影響
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
共英製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「日本製鉄株式会社は当社発行済株式の 28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。」
日本製鉄の議決権所有割合28.1％（間接保有を含む）と筆頭株主・持分法適用関連会社としての位置付けを再確認している。日本製鉄の議決権比率は既存のcanonical記録に反映済みのため、元スレッドは変更しない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。」
日本製鉄の議決権比率が従来開示の26.7％から28.1％（間接保有を含む）となり、筆頭株主として経営に影響を及ぼし得る関係が数値面で変化した。独立経営方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。」
日本製鉄との資本関係と、独立した事業経営を継続する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。」
筆頭株主との資本関係と、独立した事業経営を継続する方針が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、新日鐵住金株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。」
新日鐵住金との資本関係と、独立した事業経営を継続する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新日鐵住金株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。」
筆頭株主から議決権行使等を通じて経営に影響を受ける可能性と、独立した事業経営を継続する方針を併記している。