収益認識に関する新会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022-Q3新会計基準の第3四半期累計影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は718百万円減少し、売上原価は550百万円減少し、販売費及び一般管理費は88百万円減少し、営業損益は80百万円減少し、営業外費用は87百万円減少し、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間の影響として、売上高718百万円減少、営業損益80百万円減少、経常損益7百万円増加、利益剰余金期首残高10百万円減少などを開示している。 - FY2022-Q2新会計基準の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は499百万円減少し、売上原価は398百万円減少し、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、営業損益は50百万円減少し、営業外費用は56百万円減少し、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用に伴う当第2四半期累計期間の影響額を開示し、売上高499百万円減少、営業損益50百万円減少、経常損益5百万円増加、利益剰余金期首残高10百万円減少などと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。代理人取引、収益認識時点、顧客に支払う対価、有償受給取引及び売上割引の認識方法も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が変動しますが、その影響は軽微となると見込まれます。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、利益剰余金期首残高への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。