合同製鐵（5410）・方針前進
固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
老朽設備更新計画を契機とした減価償却方法変更5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ611百万円増加しております。」
第1四半期から実施した固定資産の減価償却方法変更について、第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額がそれぞれ611百万円となったと開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ382百万円増加しております。」
第1四半期から実施した固定資産の減価償却方法変更について、第2四半期累計期間では営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額がそれぞれ3億82百万円となった。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は当第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ160百万円増加しております。」
当第1四半期連結会計期間から固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。工場の操業経過年数、姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心とする更新投資計画を変更理由としており、当四半期の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は従来方法比でそれぞれ1億60百万円増加した。