合同製鐵（5410）・方針再掲
企業価値向上を意図した業績連動型役員報酬方針
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし」
企業価値向上のインセンティブとして、業務執行取締役に固定報酬と業績連動報酬を支給する方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし」
企業価値向上のインセンティブとして、業務執行取締役に固定報酬と業績連動報酬を支給する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし」
企業価値向上のインセンティブとして、業務執行取締役に固定報酬と業績連動報酬を支給する報酬方針を再確認している。 - FY2022取締役報酬を一時減額有価証券報告書
「業績の悪化を踏まえ、2022年３月から６月の期間、取締役会の決議に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬額を役職に応じて減額しております。」
会社業績連動型報酬の方針を維持する一方、業績悪化を踏まえ、2022年3月から6月に社外取締役を除く取締役の報酬額を減額した。 - FY2021初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職毎の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
2021年3月29日の取締役会で、社外取締役の意見を聴取した上で、会社業績と連動する業務執行取締役の報酬及び固定報酬のみとする社外取締役の報酬方針を定めている。