朝日工業の公開買付けによる子会社化と事業シナジーの追求
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。」
朝日工業との顧客評価、製品構成、製造技術、購買、物流、人材育成及び経理・財務に関するシナジー施策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。」
朝日工業との顧客評価、製品構成、製造技術、購買、物流、人材育成及び経理・財務に関するシナジー施策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。」
朝日工業との顧客評価向上、構造用棒鋼、製造技術、購買、物流、人材育成、経理・財務に関するシナジー施策を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリア㈱に農業資材事業を承継するとともに、朝日アグリア㈱を完全子会社としております。」
朝日工業のグループ入り後の事業再編として、農業資材事業を新設の朝日アグリアへ承継し、完全子会社化する具体的な段階へ進んだ。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「2019年７月25日に実施された朝日工業㈱の株式併合により生じた１株に満たない端数の株式の所有者から株式の買い取りを行った結果、資本剰余金が６億43百万円減少しております。本株式併合により、同社は当社の完全子会社となりました。」
朝日工業の株式併合及び端数株式の買い取りを経て、2019年7月25日付で完全子会社化が実現した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「こうしたなか、当社グループにおきましては、2019年３月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数の事業所体制の下で」
朝日工業の2019年3月のグループ入りを前提とした複数事業所体制での連結運営を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年３月25日 取得した議決権比率 87.0％」
朝日工業について公開買付けを経て2019年3月25日に議決権87.0％を取得し、子会社化を実現した。取得後は顧客評価、構造用棒鋼、製造技術、購買、物流、人材育成、経理・財務等のシナジー施策を推進するとしている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当該決議において、当社及び朝日工業は、本公開買付けにより、当社による朝日工業の発行済株式総数の100％に至る株式の取得を目指し、当社は本公開買付けについて、独占禁止法に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等の条件が充足された場合、速やかに実施することを予定しておりました。その後、当社による朝日工業株式の取得について、平成31年１月18日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領する等の条件が充足されたことから、 平成31年２月１日開催の取締役会において、本公開買付けを平成31年２月４日から開始することを決議しております。」
朝日工業の発行済株式総数100％の取得を目指す公開買付けについて、企業結合審査の条件が充足され、平成31年2月4日から開始することを決議している。子会社化の目的として、構造用棒鋼事業、製造技術、購買、物流、人材育成、経理・財務等におけるシナジー追求と、グループ全体の鉄鋼事業の経営基盤強化を挙げている。