合同製鐵（5410）・施策取締役7名体制を記載直近のガバナンス（2026-07-01）では「再掲」
企業統治体制の抜本的改革と監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「監査役 ４名（うち社外監査役２名） 取締役 ７名（うち社外取締役３名）」
取締役会及び監査役会の構成、社外役員を含む企業統治体制を再確認している。 - FY2026取締役7名体制を記載有価証券報告書
「現在、取締役７名（うち、独立社外取締役３名）、監査役４名（うち、独立社外監査役１名を含む社外監査役２名）、会計監査人１名を選任しております。」
取締役7名、独立社外取締役3名、監査役4名及び社外監査役2名を含む現在の統治体制を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在、取締役８名（うち、独立社外取締役３名）、監査役４名（うち、独立社外監査役１名を含む社外監査役２名）、会計監査人１名を選任しております。」
前回の取締役7名から取締役8名となり、独立社外取締役3名及び監査役4名を含む現在の統治体制を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、取締役７名（うち、独立社外取締役３名）、監査役４名（うち、独立社外監査役１名を含む社外監査役２名）、会計監査人１名を選任しております。」
少数の取締役会、独立社外取締役3名及び社外監査役2名を含む企業統治体制を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在、取締役７名（うち、独立社外取締役３名）、監査役５名（うち、独立社外監査役１名を含む社外監査役３名）」
独立社外取締役3名を含む取締役7名、社外監査役3名を含む監査役5名の体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会を経営の意思決定と監督機能に重点を置く機関と位置づけ、迅速かつ効率的な意思決定と適切な監督を行うため、複数の独立社外取締役を含めた少数の取締役による取締役会運営を行っております。」
複数の独立社外取締役を含む少数取締役による意思決定・監督体制と、透明性・効率性の向上を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を目指し」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえた統治体制改革、透明性・効率性の向上を引き続き目指している。独立社外取締役2名を含む取締役6名の体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少数での取締役会構成に加え、独立社外取締役の複数選任や監査(役)体制の強化など、グループ全体としての企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し」
改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを背景に、少数取締役、複数の独立社外取締役、監査体制強化を具体策として挙げている。