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合同製鐵(5410)・方針再掲

新日鐵住金との資本・生産・販売関係

FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。

8記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再定義FY2021-Q1再掲FY2024 – 2026-04-272016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 120252026: 1
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日本製鉄との鋼片相互販売・鋼材生産受委託関係5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-04-27再掲ガバナンス

    「日本製鉄株式会社は、当社の議決権の 18.83%(間接所有を含んだ議決権比率)を所有する「その他の関係会社」であります。取引に関しましては、当社は日本製鉄株式会社及び同社グループ企業集団との間で鋼材及び鋼片等の売買取引があります。また、人的関係につきましては、日本製鉄株式会社の従業員1名が当社の社外監査役に就任しております。当社は、日本製鉄株式会社及び同社グループ企業集団と協力関係を保ちながら事業を展開しておりますが、当該関係において当社の自由な事業活動を阻害する制約はなく、同社からの独立性が十分確保されていると考えております。」

    日本製鉄との資本関係、鋼材・鋼片等の取引関係及び社外監査役を通じた人的関係を記載し、協力関係を維持しつつ自由な事業活動と独立性が確保されているとの従来の関係を再確認している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。」

    日本製鉄㈱との鋼片の相互販売及び鋼材生産の相互受委託関係を再確認している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。」

    日本製鉄㈱との鋼片の相互販売及び鋼材生産の相互受委託関係を再確認している。
  4. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「その他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されるに至りました。」

    従来の新日鐵住金㈱について、会社名が日本製鉄㈱として記載されている。資本・生産・販売関係の具体的内容は本 filing では記載されていない。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。」

    新日鐵住金との鋼片の相互販売及び鋼材生産の相互受委託関係を再掲している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。」

    新日鐵住金との鋼片の相互販売及び鋼材生産の相互受委託関係を再掲している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。」

    新日鐵住金との鋼片の相互販売及び鋼材生産の相互受委託関係を再掲している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。」

    新日鐵住金がその他の関係会社として記載され、鋼片の相互販売と鋼材生産の相互受委託関係が示されている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
合同製鐵の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-27のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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