合同製鐵（5410）・方針削除
新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中継続を前提とする会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の継続を前提とする会計上の見積りは記載されず、鋼材需要・鉄スクラップ市況等を主要仮定とする見積りへ移行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年３月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月期中は継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を再掲している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年３月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月期中は継続するという仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を初めて記載している。