合同製鐵（5410）・方針非上場株式1銘柄を売却
取引先との事業・資本関係を維持する政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026非上場株式1銘柄を売却有価証券報告書
「非上場株式 1 3 非上場株式以外の株式 － －」
政策保有株式について、当事業年度は非上場株式1銘柄を売却し、売却価額は3百万円となった。上場株式の減少はなかった。 - FY2025政策保有株式2銘柄を売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 10 非上場株式以外の株式 1 124」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄及び非上場株式以外の株式1銘柄を減少させ、売却価額合計はそれぞれ10百万円、124百万円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年６月24日の取締役会において、保有意義が乏しく、また、経済的合理性が乏しいと判断した銘柄はありません。」
政策保有株式について、保有意義及び経済合理性を定期検証し、当年度は売却対象と判断した銘柄がなかったと記載している。 - FY2022政策保有株式2銘柄を売却有価証券報告書
「その検証の結果、保有先企業との経営上の関係の変化や、企業価値が著しく棄損し、かつ回復が見込めないなど、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話等を経たうえで、適宜、政策保有株の削減や売却を実施してまいります。」
政策保有株式の合理性検証・削減方針を再確認し、当事業年度には非上場株式1銘柄及び非上場株式以外の株式1銘柄を減少させた。 - FY2019政策保有株式1銘柄を売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 130」
政策保有株式について定期的な経済合理性検証と削減・売却方針を示し、当事業年度には1銘柄を売却した。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は40銘柄、貸借対照表計上額の合計額は6,865百万円であります。」
取引先との業務・資本提携に関連する株式を保有し、事業活動の円滑な推進、事業上の関係の維持・強化、金融取引の継続・強化を保有目的としている。