阪和興業及びヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動｜中山製鋼所（5408）の適時開示

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規模

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阪和興業株式会社及び株式会社ヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社中山製鋼所（提出会社）、阪和興業株式会社、株式会社ヨドコウ

対象拠点・対象製品

新規電気炉、新規電気炉で生産される電気炉材・電気炉ホットコイル、既存電気炉で生産された電気炉材

発生2026年8月7日

（取締役会決議日及び資本業務提携契約の締結日）

同日

この開示2026年8月7日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

物価高騰や人手不足等により新電気炉の建設費用が上昇し、当初想定を上回る投資規模となる可能性が生じたため。新電気炉計画の実現に向けた資金調達と、完成後のキャッシュフローの安定及び財務体質の維持・強化が必要と判断したため。

計上する会計期間

2027年3月期（連結業績への影響について）

業績予想への影響

2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込む。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

議決権所有割合の異動

ヨドコウ0.00％→10.95％（+10.95pt）

阪和興業14.89％→20.48％（+5.59pt）

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

ヨドコウ：議決権数0個、割合0％。阪和興業：80,585個（8,058,590株）、14.89％（2026年3月31日現在）。

異動後の議決権所有割合

ヨドコウ：73,570個（7,357,000株）、10.95％。阪和興業：137,555個（13,755,590株）、20.48％。

関係する手続き

種類

独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出に係る待機期間（第三者割当の前提条件）

裁判所・当局

公正取引委員会

会社の対応

調査体制

独立社外取締役である村上早百合、角田昌也及び津田和義の3名で構成される特別委員会を設置。2026年8月5日に本第三者割当の必要性及び相当性が認められる旨の意見書を入手。

今後の見通し

第三者割当の払込期日は2026年10月2日から11月30日までのいずれかの日で、2026年10月上旬を予定。調達資金の差引手取概算額86億7,136万4,000円は、2026年10月から2030年7月まで新電気炉建設の設備投資に全額充当する予定。2027年3月期への影響は軽微で、中長期的には業績拡大に寄与すると見込む。

続報の予定

今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	阪和興業株式会社及び株式会社ヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
発生日	2026年8月7日（取締役会決議日及び資本業務提携契約の締結日）
対象となる主体	株式会社中山製鋼所（提出会社）、阪和興業株式会社、株式会社ヨドコウ
対象拠点・対象製品	新規電気炉、新規電気炉で生産される電気炉材・電気炉ホットコイル、既存電気炉で生産された電気炉材
原因	物価高騰や人手不足等により新電気炉の建設費用が上昇し、当初想定を上回る投資規模となる可能性が生じたため。新電気炉計画の実現に向けた資金調達と、完成後のキャッシュフローの安定及び財務体質の維持・強化が必要と判断したため。
計上する会計期間	2027年3月期（連結業績への影響について）
業績予想への影響	2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込む。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
訴訟・手続きの種類	独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出に係る待機期間（第三者割当の前提条件）
裁判所・当局	公正取引委員会
調査体制	独立社外取締役である村上早百合、角田昌也及び津田和義の3名で構成される特別委員会を設置。2026年8月5日に本第三者割当の必要性及び相当性が認められる旨の意見書を入手。
異動前の議決権所有割合	ヨドコウ：議決権数0個、割合0％。阪和興業：80,585個（8,058,590株）、14.89％（2026年3月31日現在）。
異動後の議決権所有割合	ヨドコウ：73,570個（7,357,000株）、10.95％。阪和興業：137,555個（13,755,590株）、20.48％。
今後の見通し	第三者割当の払込期日は2026年10月2日から11月30日までのいずれかの日で、2026年10月上旬を予定。調達資金の差引手取概算額86億7,136万4,000円は、2026年10月から2030年7月まで新電気炉建設の設備投資に全額充当する予定。2027年3月期への影響は軽微で、中長期的には業績拡大に寄与すると見込む。
続報の予定	今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

この書類が述べていない項目（11件）

認知日・通知受領日業績への影響額原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価高騰や人手不足により新電気炉の建設費が上昇し、当初想定を上回る投資規模となる可能性があるため、建設資金を調達するとともに財務体質を維持・強化することが理由。併せて、阪和興業・ヨドコウとの協業により原料調達、販路、新製品開発などを強化し、中長期の企業価値向上を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。