Komori
決算説明資料5408中山製鋼所鉄鋼・非鉄

2025年度上期決算補足資料

2025年度上期は、販売数量と販売価格の低下により前年同期比で減収減益となった。通期予想は売上高・利益とも下方修正され、年間配当予想も24円から13円へ引き下げられた。

読む価値
69注目
6項目のうち5項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
65
億円(売上高の通期予想下方修正額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2025年度 上期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高766億円-14.4%
営業利益30億円-36.9%
経常利益29億円-37.6%
純利益17億円-46.7%
営業利益率3.8%
通期業績予想
売上高
1,510億円
営業利益
42億円
経常利益
40億円
純利益
23億円
年間配当
13円/株
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
想定通り
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 販売数量-14億円
  • 販売価格-42億円
  • 主原料価格49億円
  • スプレッド7億円
  • 変動費-3億円
  • 固定費-6億円
  • その他-2億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 前提市況の落ち込み
    内容下期でも継続の見込み
  • 前提電気炉の復旧・再稼働
    内容12月下旬より予定
  • 前提米国関税政策・中国過剰生産・人手不足・資材高騰
    内容下期も影響見込み
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 鋼材合計販売数量466千t
    yoy_change-72
  • 棒線販売数量98千t
    yoy_change-9
  • コイル販売数量178千t
    yoy_change-45
  • 鋼板販売数量107千t
    yoy_change-12
  • 建材販売数量80千t
    yoy_change-5
  • 受託販売数量4千t
    yoy_change1
  • 鋼材合計販売数量(内、輸出)11千t
    yoy_change-8
  • スプレッド77.3千円/t
    yoy_change0.8
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売量
466千t
yoy_change-72
販売価格
120.6千円/t
yoy_change-8.1
スクラップ価格
43.3千円/t
yoy_change-8.9
スプレッド
77.3千円/t
yoy_change0.8
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
-15億円程度
内容変電所事故による電気炉操業休止に伴う収益影響
年間配当
年間
13円/株
中間
8円/株
期末
5円/株
当四半期3か月
2025年度上期第2四半期
売上高
377億円
営業利益
12億円
経常利益
12億円
純利益
6億円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2025年度 上期
売上高766億円(前年比 -14.4%)
営業利益30億円(前年比 -36.9%)
経常利益29億円(前年比 -37.6%)
純利益17億円(前年比 -46.7%)
営業利益率3.8%
当四半期3か月対象 2025年度上期第2四半期 / 売上高 377億円 / 営業利益 12億円 / 経常利益 12億円 / 純利益 6億円
通期業績予想売上高 1,510億円 / 営業利益 42億円 / 経常利益 40億円 / 純利益 23億円 / 年間配当 13円/株
計画に対する自己評価想定通り
増減要因の内訳要因 販売数量 / 金額 -14億円、要因 販売価格 / 金額 -42億円、要因 主原料価格 / 金額 49億円、要因 スプレッド / 金額 7億円、要因 変動費 / 金額 -3億円、要因 固定費 / 金額 -6億円、要因 その他 / 金額 -2億円
主要KPI466千t、98千t、178千t、107千t、80千t、4千t、11千t、77.3千円/t
単価と数量の指標販売量 466千t / 販売価格 120.6千円/t / スクラップ価格 43.3千円/t / スプレッド 77.3千円/t
業績見通しの前提前提 市況の落ち込み / 内容 下期でも継続の見込み、前提 電気炉の復旧・再稼働 / 内容 12月下旬より予定、前提 米国関税政策・中国過剰生産・人手不足・資材高騰 / 内容 下期も影響見込み
見通しに織り込んだリスク額金額 -15億円程度 / 内容 変電所事故による電気炉操業休止に伴う収益影響
年間配当年間 13円/株 / 中間 8円/株 / 期末 5円/株
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上期は国内需要の低迷、建築案件の遅れ、中国の過剰生産などにより販売量が減少した。通期予想の下方修正は、市況の落ち込み、米国関税政策、中国過剰生産、人手不足・資材高騰、変電所事故による電気炉の操業停止などを織り込んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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