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決算5408中山製鋼所鉄鋼・非鉄

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回り、減収減益となった。通期予想は売上高1,510億円、営業利益42億円、年間配当13円としている。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高76,602百万円前年比 -14.4%進捗 50.7%
営業利益3,019百万円前年比 -36.9%進捗 71.9%
経常利益2,932百万円前年比 -37.6%進捗 73.3%
純利益(親会社株主帰属)1,713百万円前年比 -46.7%進捗 74.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.62円
期末の財政状態
総資産149,531百万円
うち純資産 107,619 百万円自己資本比率 72.0%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
鉄鋼75,38298.0%+12,804.0%
エンジニアリング8301.1%+137.0%
不動産7080.9%0.0%
セグメント別利益
鉄鋼2,64187.9%+1,724.0%
エンジニアリング170.6%+36.0%
不動産34611.5%+16.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高151,000百万円(前年比 -10.8%)
営業利益4,200百万円(前年比 -50.2%)
経常利益4,000百万円(前年比 -50.7%)
純利益2,300百万円(前年比 -59.6%)
1株当たり当期純利益42.42円
業績予想の修正非開示 → 売上高 151,000 / 営業利益 4,200 / 経常利益 4,000 / 純利益 2,300
年間配当予想40円 → 13円(-67.5%)
業績の増減要因

物価上昇による個人消費の下押し、仕入価格の高止まり、米国の関税政策に伴う外需の落ち込み、国内需要の低調、中国からの鋼材流入による鋼材販売価格の下落、鋼材販売数量の減少、固定費の増加、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 スクラップ売却益 46百万円、固定資産売却益 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 404百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数63,079,256
期末自己株式数8,863,669
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高76,602百万円(前年比 -14.4%)
営業利益3,019百万円(前年比 -36.9%)
経常利益2,932百万円(前年比 -37.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,713百万円(前年比 -46.7%)
1株当たり当期純利益31.62円
自己資本比率当期末 72 / 前期末 71.6
総資産149,531百万円
純資産107,619百万円
通期業績予想売上高 151,000百万円(前年比 -10.8%) / 営業利益 4,200百万円(前年比 -50.2%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -50.7%) / 純利益 2,300百万円(前年比 -59.6%) / 1株当たり当期純利益 42.42円
業績予想の修正非開示 → 売上高 151,000 / 営業利益 4,200 / 経常利益 4,000 / 純利益 2,300
年間配当予想40円 → 13円(-67.5%)
セグメント別売上高セグメント 鉄鋼 / 売上高 75,382百万円 / 前年同期比 △12,804百万円、セグメント エンジニアリング / 売上高 830百万円 / 前年同期比 △137百万円、セグメント 不動産 / 売上高 708百万円 / 前年同期比 0百万円増
セグメント別利益セグメント 鉄鋼 / 利益 2,641百万円 / 前年同期比 △1,724百万円、セグメント エンジニアリング / 利益 17百万円 / 前年同期比 △36百万円、セグメント 不動産 / 利益 346百万円 / 前年同期比 △16百万円
特別損益の内訳特別利益 スクラップ売却益 46百万円、固定資産売却益 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 404百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数63,079,256
期末自己株式数8,863,669
業績の増減要因物価上昇による個人消費の下押し、仕入価格の高止まり、米国の関税政策に伴う外需の落ち込み、国内需要の低調、中国からの鋼材流入による鋼材販売価格の下落、鋼材販売数量の減少、固定費の増加、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内需要の低調、中国からの鋼材流入による鋼材販売価格の下落、鋼材販売数量の減少、固定費の増加、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生が挙げられている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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