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決算5408中山製鋼所鉄鋼・非鉄

2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2026年3月期第1四半期は、鋼材販売数量の減少や販売価格の下落などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を下回りました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の40円から24円となっています。

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規模
-18.4
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高38,897百万円前年比 -18.4%進捗 24.7%
営業利益1,787百万円前年比 -31.1%進捗 24.5%
経常利益1,774百万円前年比 -30.9%進捗 25.3%
純利益(親会社株主帰属)1,082百万円前年比 -36.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19円98銭
期末の財政状態
総資産148,852百万円
うち純資産 106,803 百万円自己資本比率 71.8%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
鉄鋼38,28798.0%+99.0%
エンジニアリング4071.0%+10.0%
不動産3650.9%+1.0%
セグメント別利益
鉄鋼1,622+72.0%
エンジニアリング-2+22.0%
不動産177+10.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高157,500百万円(前年比 -7.0%)
営業利益7,300百万円(前年比 -13.5%)
経常利益7,000百万円(前年比 -13.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円(前年比 -26.3%)
年間配当予想40.00円 → 24.00円(-40.0%)
業績の増減要因

国内需要が低位で推移し、中国からの鋼材流入により鋼材販売価格が下落傾向となった。鉄鋼では鋼材販売数量の減少や固定費の増加により減益となった一方、主原料価格の下落によりスプレッドが改善し、減益幅は縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な変更なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 96百万円
減価償却費757百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数63,079,256株
期末自己株式数8,904,088株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高38,897百万円(前年比 -18.4%)
営業利益1,787百万円(前年比 -31.1%)
経常利益1,774百万円(前年比 -30.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円(前年比 -36.3%)
1株当たり当期純利益19円98銭
自己資本比率当期末 71.8% / 前期末 71.6%
総資産148,852百万円
純資産106,803百万円
通期業績予想売上高 157,500百万円(前年比 -7.0%) / 営業利益 7,300百万円(前年比 -13.5%) / 経常利益 7,000百万円(前年比 -13.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円(前年比 -26.3%)
年間配当予想40.00円 → 24.00円(-40.0%)
セグメント別売上高セグメント 鉄鋼 / 売上高 38,287百万円 / 前年同期比 87億99百万円減、セグメント エンジニアリング / 売上高 407百万円 / 前年同期比 10百万円減、セグメント 不動産 / 売上高 365百万円 / 前年同期比 1百万円増
セグメント別利益セグメント 鉄鋼 / セグメント利益 1,622百万円 / 前年同期比 7億72百万円の減益、セグメント エンジニアリング / セグメント利益 -2百万円 / 前年同期比 22百万円の減益、セグメント 不動産 / セグメント利益 177百万円 / 前年同期比 10百万円の減益
減価償却費757百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 96百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数63,079,256株
期末自己株式数8,904,088株
業績の増減要因国内需要が低位で推移し、中国からの鋼材流入により鋼材販売価格が下落傾向となった。鉄鋼では鋼材販売数量の減少や固定費の増加により減益となった一方、主原料価格の下落によりスプレッドが改善し、減益幅は縮小した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内需要が低位で推移したこと、中国からの鋼材流入により鋼材販売価格が下落傾向にあること、鋼材販売数量の減少や固定費の増加など。なお、主原料価格の下落によりスプレッドが改善し、減益幅は縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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