読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18294
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,294株
当社普通株式 18,294株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名・18,294株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき951円
調達する資金の額
本金銭債権合計17,397,594円を現物出資するため、会社への現金調達はない。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計17,397,594円。報酬枠は年額4,500万円以内、年150,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
2024年7月25日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に一定割合を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名、18,294株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値951円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
報酬・指名諮問委員会の諮問・答申を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,294株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき951円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権合計17,397,594円を現物出資するため、会社への現金調達はない。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 18,294株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値951円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年7月25日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に一定割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名、18,294株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計17,397,594円。報酬枠は年額4,500万円以内、年150,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬・指名諮問委員会の諮問・答申を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。