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決算5408中山製鋼所鉄鋼・非鉄

2024年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

売上高は前年同期比0.4%減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は15.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.4%減となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の55円から38円に減少しました。

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規模
-15.7
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高92,883百万円前年比 -0.4%進捗 51.6%
営業利益6,558百万円前年比 -15.7%進捗 57.5%
経常利益6,527百万円前年比 -15.3%進捗 59.3%
純利益(親会社株主帰属)4,395百万円前年比 -26.4%進捗 64.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益81.18円
期末の財政状態
総資産153,887百万円
うち純資産 100,456 百万円自己資本比率 65.3%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
鉄鋼91,42798.4%+412.0%
エンジニアリング9441.0%+36.0%
不動産5120.6%+13.0%
セグメント別利益
鉄鋼6,25394.0%+1,158.0%
エンジニアリング490.7%+39.0%
不動産3475.2%+5.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高180,000百万円(前年比 -4.5%)
営業利益11,400百万円(前年比 -16.4%)
経常利益11,000百万円(前年比 -17.7%)
純利益6,800百万円(前年比 -33.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想55.00円/株 → 38.00円/株
業績の増減要因

鉄鋼事業では、エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となった。エンジニアリング事業は海洋部門の受注増加などにより増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 551百万円、スクラップ売却益 189百万円、その他 106百万円 / 特別損失 固定資産除却損 947百万円、その他 46百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数63,079,256株
期末自己株式数8,921,566株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高92,883百万円(前年比 -0.4%)
営業利益6,558百万円(前年比 -15.7%)
経常利益6,527百万円(前年比 -15.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,395百万円(前年比 -26.4%)
1株当たり当期純利益81.18円
自己資本比率当期末 65.3 / 前期末 65.1
総資産153,887百万円
純資産100,456百万円
通期業績予想売上高 180,000百万円(前年比 -4.5%) / 営業利益 11,400百万円(前年比 -16.4%) / 経常利益 11,000百万円(前年比 -17.7%) / 純利益 6,800百万円(前年比 -33.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想55.00円/株 → 38.00円/株
セグメント別売上高セグメント 鉄鋼 / 売上高 91,427百万円 / 前年同期比 412百万円減、セグメント エンジニアリング / 売上高 944百万円 / 前年同期比 36百万円増、セグメント 不動産 / 売上高 512百万円 / 前年同期比 13百万円減
セグメント別利益セグメント 鉄鋼 / セグメント利益 6,253百万円 / 前年同期比 1,158百万円の減益、セグメント エンジニアリング / セグメント利益 49百万円 / 前年同期比 39百万円の増益、セグメント 不動産 / セグメント利益 347百万円 / 前年同期比 5百万円の減益
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 551百万円、スクラップ売却益 189百万円、その他 106百万円 / 特別損失 固定資産除却損 947百万円、その他 46百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け
期末発行済株式数63,079,256株
期末自己株式数8,921,566株
業績の増減要因鉄鋼事業では、エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となった。エンジニアリング事業は海洋部門の受注増加などにより増収増益となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより鉄鋼事業が減収減益となったほか、産業機械向けや建築向けの国内需要が弱含みで推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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