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会社の説明から読み取った方向です。規模
21813
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高188,514百万円前年比 +13.1%
営業利益13,644百万円前年比 +88.2%
経常利益13,371百万円前年比 +100.9%
純利益(親会社株主帰属)10,227百万円前年比 +112.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
1株当たり当期純利益188円92銭
売上高営業利益率7.2%
期末の財政状態
総資産148,787百万円
うち純資産 96,859 百万円自己資本比率 65.1%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+13,012
投資-3,460
財務-8,541
純増減+1,011
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,755百万円
セグメント別売上高
鉄鋼185,54298.4%
エンジニアリング1,9071.0%
不動産1,0640.6%
セグメント別利益
鉄鋼12,97994.9%
エンジニアリング20.0%
不動産6975.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高191,000百万円(前年比 +1.3%)
営業利益11,400百万円(前年比 -16.4%)
経常利益11,000百万円(前年比 -17.7%)
純利益6,800百万円(前年比 -33.5%)
年間配当予想55円/株 → 38円/株(-30.9%)
配当性向2023年3月期 29.1% / 2024年3月期予想 30.3%
株主還元方針必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現することを基本方針とする。数値目標の記載はない。
業績の増減要因
鉄鋼事業では、鋼材販売数量が減少し、資源価格の上昇や円安の進行に伴って主原料価格・エネルギー価格が高騰したが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大し、増収増益となった。エンジニアリング事業は資材価格の高騰により増収減益、不動産事業は賃貸収入を中心に増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(中山三星建材株式会社)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失21百万円
特別損益の内訳特別利益 スクラップ売却益 959百万円、受取保険金 152百万円、固定資産売却益 9百万円、その他 50百万円 / 特別損失 固定資産除却損 580百万円、損害賠償金 152百万円、減損損失 21百万円、その他 135百万円
減価償却費2,751百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数63,079,256
期末自己株式数8,942,937
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 188,514百万円(前年比 +13.1%) |
| 営業利益 | 13,644百万円(前年比 +88.2%) |
| 経常利益 | 13,371百万円(前年比 +100.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,227百万円(前年比 +112.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 188円92銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 65.1% / 前期末 61.9% |
| 総資産 | 148,787百万円 |
| 純資産 | 96,859百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,012百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,460百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,541百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,755百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 191,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 11,400百万円(前年比 -16.4%) / 経常利益 11,000百万円(前年比 -17.7%) / 純利益 6,800百万円(前年比 -33.5%) |
| 年間配当予想 | 55円/株 → 38円/株(-30.9%) |
| 配当性向 | 2023年3月期 29.1% / 2024年3月期予想 30.3% |
| 株主還元方針 | 必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現することを基本方針とする。数値目標の記載はない。 |
| セグメント別売上高 | 鉄鋼 185,542百万円 / エンジニアリング 1,907百万円 / 不動産 1,064百万円 |
| セグメント別利益 | 鉄鋼 12,979百万円 / エンジニアリング 2百万円 / 不動産 697百万円 |
| 減価償却費 | 2,751百万円 |
| 減損損失 | 21百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 スクラップ売却益 959百万円、受取保険金 152百万円、固定資産売却益 9百万円、その他 50百万円 / 特別損失 固定資産除却損 580百万円、損害賠償金 152百万円、減損損失 21百万円、その他 135百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社(中山三星建材株式会社) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 63,079,256 |
| 期末自己株式数 | 8,942,937 |
| 業績の増減要因 | 鉄鋼事業では、鋼材販売数量が減少し、資源価格の上昇や円安の進行に伴って主原料価格・エネルギー価格が高騰したが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大し、増収増益となった。エンジニアリング事業は資材価格の高騰により増収減益、不動産事業は賃貸収入を中心に増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄鋼事業では、鋼材販売数量が減少し、原材料・エネルギー価格が高騰したものの、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した。エンジニアリング事業では資材価格の高騰が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。