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%（売上高の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高120,714百万円前年比 +49.6%進捗 74.1%
営業利益4,887百万円前年比 +163.6%進捗 61.1%
経常利益4,623百万円前年比 +125.9%進捗 66.0%
純利益（親会社株主帰属）3,390百万円前年比 +109.3%進捗 67.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益62.63円
期末の財政状態
総資産145,737百万円
うち純資産 87,439 百万円自己資本比率 60.0%前期末比 -8.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
鉄鋼118,91698.5%
エンジニアリング1,1861.0%
不動産6110.5%
セグメント別利益
鉄鋼4,59491.6%
エンジニアリング80.2%
不動産4148.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高163,000百万円（前年比 +46.9%）
営業利益8,000百万円（前年比 +240.2%）
経常利益7,000百万円（前年比 +163.0%）
純利益5,000百万円（前年比 +112.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想6円 → 16円
業績の増減要因
産業機械向けや建築向けの需要回復、鋼材販売数量の増加、原料市況及び海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇。主副原料価格やエネルギーコストの増加はあったが、販売数量・販売価格の上昇などにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 220百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 29百万円、固定資産売却益 28百万円、環境対策引当金戻入額 11百万円 / 特別損失 固定資産除却損 169百万円、その他 11百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数63,079,256
期末自己株式数8,942,618
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 120,714百万円（前年比 +49.6%） |
| 営業利益 | 4,887百万円（前年比 +163.6%） |
| 経常利益 | 4,623百万円（前年比 +125.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,390百万円（前年比 +109.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 62.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60 / 前期末 68.6 |
| 総資産 | 145,737百万円 |
| 純資産 | 87,439百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 163,000百万円（前年比 +46.9%） / 営業利益 8,000百万円（前年比 +240.2%） / 経常利益 7,000百万円（前年比 +163.0%） / 純利益 5,000百万円（前年比 +112.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 6円 → 16円 |
| セグメント別売上高 | 鉄鋼 118,916百万円 / エンジニアリング 1,186百万円 / 不動産 611百万円 |
| セグメント別利益 | 鉄鋼 4,594百万円 / エンジニアリング 8百万円 / 不動産 414百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 抱合せ株式消滅差益 220百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 29百万円、固定資産売却益 28百万円、環境対策引当金戻入額 11百万円 / 特別損失 固定資産除却損 169百万円、その他 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 63,079,256 |
| 期末自己株式数 | 8,942,618 |
| 業績の増減要因 | 産業機械向けや建築向けの需要回復、鋼材販売数量の増加、原料市況及び海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇。主副原料価格やエネルギーコストの増加はあったが、販売数量・販売価格の上昇などにより増益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。産業機械向け・建築向けの需要回復、鋼材販売数量の増加、原料市況や海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇が増収・増益要因となった。電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策も推進した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。