大規模買付行為による企業価値・株主共同利益へのリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに109社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。」
買収防衛プラン廃止後の基本方針として、株主の判断に必要な情報・時間を確保する姿勢を再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。」
買収防衛プラン廃止後も、大規模買付行為に対して必要な情報・時間を確保し、企業価値と株主共同の利益の確保に努める基本方針を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。」
大規模買付行為に対して、企業価値および株主共同の利益の確保に努める基本方針を再確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。」
買収防衛プラン廃止後も、大規模買付行為に対して企業価値・株主共同の利益の確保に努める基本方針を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。」
買収防衛プラン廃止後も、大規模買付行為に対して企業価値・株主共同の利益の確保に努める基本方針を再確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。」
大規模買付行為に対して企業価値と株主共同の利益の確保に努める基本方針を再掲した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。」
大規模買付行為に対して、企業価値と株主共同の利益の確保に努める基本方針を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。」
大規模買付行為に対して企業価値・株主共同の利益の確保を図る基本方針を再確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の経営方針に影響を与えるような当社株式の大規模な買付行為が将来行なわれる可能性は否定できません。」
大規模買付行為が企業価値や株主共同の利益を損なう可能性について、従来の基本方針を再掲した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の経営方針に影響を与えるような当社株式の大規模な買付行為が将来行なわれる可能性は否定できません。」
大規模買付行為により企業価値や株主共同の利益が損なわれる可能性について、従来の基本方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株券等の持株割合が20％以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合」
情報・検討期間が不十分な大規模買付行為により、企業価値や株主共同の利益が損なわれる可能性を記載した。