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神戸製鋼所(5406)・施策前進

株式給付信託(BBT)による役員報酬と中長期的な企業価値との連動

FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2026-H12016: 12017: 220172018: 020182019: 120192020: 120202021: 020212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「株式給付については、役位・報酬ランク毎の基準額をもとに算出された基準ポイント数に、毎期の全社の親会社株主に帰属する当期純利益、配当実施状況及びESG関連指標の実績に応じて0~120%を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。」

    役員BBTについて、当期純利益・配当実施状況に加えてESG評価を反映する仕組みを明示し、CDP、FTSE、MSCIを評価指標として運用した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」制度に関する(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が135,700株」

    BBT制度を継続運用し、信託E口の保有株式135,700株および当中間連結会計期間の控除対象平均株式数417千株を開示した。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において358千株(前第3四半期連結累計期間において532千株)であります。」

    株式給付信託(BBT)に関する信託保有株式の控除対象平均株式数を358千株として継続開示した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において367千株(前第2四半期連結累計期間において、594千株)であります。」

    株式給付信託(BBT)制度を継続開示し、同制度に関する信託保有株式の控除対象平均株式数は367千株となった。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、390千株(前第1四半期連結累計期間において746千株)であります。」

    株式給付信託(BBT)制度を継続開示し、同制度に関する信託保有株式の控除対象平均株式数は390千株となった。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において594千株(前第2四半期連結累計期間において、753千株)であります。」

    株式給付信託(BBT)に関する信託保有株式の控除対象平均株式数を594千株として継続開示した。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、746千株(前第1四半期連結累計期間において758千株)であります。」

    株式給付信託(BBT)を継続開示し、同制度に関する信託保有株式の控除対象平均株式数は746千株となった。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一定期日とします。」

    BBTによる中長期的な企業価値との連動と、原則3年ごとの株式等給付の仕組みを継続開示した。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において1,177千株(前第3四半期連結累計期間において1,223千株)であります。」

    BBT制度を継続開示し、同制度の信託に残存する株式の控除対象平均株式数を1,177千株とした。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一定期日とします。」

    業績・株式価値との連動を目的とするBBTを継続開示し、原則3年ごとの給付時期や信託保有株式1,223千株を示した。
  11. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    第2四半期に導入したBBTについて、信託に残存する自社株式1,223千株や、原則3年ごとの給付時期などの会計上の詳細を開示した。
  12. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、断りがない限り同じとします。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一定期日とします。」

    取締役および執行役員を対象に、業績・株式価値との連動性を明確にする株式報酬制度を新たに導入した。
一緒に動いた変遷

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報道
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