取締役会実効性評価制度と役員研修制度の見直し
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対するコーポレートガバナンス委員会による一次評価を経たうえで、取締役会で議論・評価を行い、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施します。なお、2025年度の取締役会実効性評価アンケートについては第三者機関への業務委託により実施しました。」
取締役会実効性評価について、従来のアンケート・委員会評価に加え、2025年度は第三者機関を活用して実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対するコーポレートガバナンス委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行い、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施します。」
取締役会実効性評価の一次評価を監査等委員会中心の記載からコーポレートガバナンス委員会による評価へ再整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対する監査等委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行ない、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施しております。」
取締役会アンケート、監査等委員会の一次評価、取締役会での議論・改善という実効性評価の仕組みを継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。」
独立社外取締役会議、取締役アンケート、監査等委員会評価を踏まえた取締役会実効性評価とガバナンス強化の継続方針を再確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。」
取締役会実効性評価と、その結果を踏まえた運営改善・ガバナンス強化を継続する方針を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対する監査等委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行ない、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施しております。」
取締役アンケート、監査等委員会の一次評価、取締役会での議論を通じた実効性評価と運営改善を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。」
独立社外取締役会議、取締役アンケート、監査等委員会による評価を踏まえた取締役会実効性評価とガバナンス強化の継続方針を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。」
独立社外取締役会議、取締役アンケート、監査等委員会による評価を踏まえた取締役会実効性評価を継続する方針を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「〈取組み実績〉 ・取締役会実効性評価制度開始（平成28年４月） ・役員研修制度の見直し・強化実施（平成28年４月）」
コーポレートガバナンス強化策として、取締役会の実効性評価制度を開始し、役員研修制度を見直し・強化したことを初めて独立テーマとして記載した。