神戸製鋼所（5406）・施策削除
大規模買付者への情報提供要求と独立委員会による検討評価
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策の非継続・廃止75社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「平成29年５月15日開催の取締役会において、同日付プレス・リリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。したがいまして、本プランは、平成29年６月21日開催の当社第164回定時株主総会終了後最初に開催された取締役会終了のときをもって廃止となっております。」
20％以上の大規模買付けを対象としていた買収防衛策は、取締役会決議により継続せず、平成29年6月の定時株主総会後の取締役会終了時をもって廃止された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株券等の持株割合が20％以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、株主の皆様がこのような買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報を事前に提供することを大規模買付者に求めるとともに、提供された情報に基づき、当社取締役会が当該大規模買付行為について検討評価を行なうための期間を設けます。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提供、取締役会・独立委員会による検討評価を求める買収防衛策を再確認した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社株券等の持株割合が20％以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、株主の皆様がこのような買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報を事前に提供することを大規模買付者に求めるとともに、提供された情報に基づき、当社取締役会が当該大規模買付行為について検討評価を行なうための期間を設けます。…円貨の現金のみとする全部買付けの場合は60日間、これ以外の場合は90日間を当社取締役会および独立委員会の検討評価期間として確保いたします。」
20％以上の買付けを対象に、情報提供、独立委員会、60日または90日の検討評価期間を設ける買収防衛策を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株式取得の目的、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、株式取得後の経営方針等について、情報提供を求めます。」
円貨現金のみの全部買付けは60日、それ以外は90日の検討評価期間を設け、独立委員会を置く対応方針を示した。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会後最初の取締役会終了時まで。