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法定開示書類5406神戸製鋼所鉄鋼・非鉄

法定事前開示書類(株式交換)(神鋼鋼線工業株式会社)

神戸製鋼所が神鋼鋼線工業を株式交換で完全子会社化する契約を締結し、神鋼鋼線工業の株主には1株当たり神戸製鋼所株式0.94株を割り当てる予定です。効力発生日は2026年9月1日で、神鋼鋼線工業は上場廃止となる予定です。

読む価値
83重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3139738
交付予定株式数(神戸製鋼所株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式会社神戸製鋼所及び神鋼鋼線工業株式会社の取締役会

神鋼鋼線工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

決定2026年5月11日
対象期間2026年9月1日以降(神鋼鋼線工業の完全子会社化後)
実施2026年9月1日(予定、効力発生日)
今後神鋼鋼線工業は2026年6月26日に定時株主総会を開催予定。2026年8月27日が最終売買日、2026年8月28日に上場廃止予定、2026年9月1日に株式交換の効力発生予定。基準時直前に神鋼鋼線工業が保有する自己株式を全部消却予定。
金額神鋼鋼線工業の剰余金の配当236,386,760円(予定)、神戸製鋼所の増加資本金0円、資本準備金は会社計算規則第39条に基づき別途定める金額、利益準備金0円
数量・規模株式交換比率:神鋼鋼線工業株式1株につき神戸製鋼所普通株式0.94株、神戸製鋼所株式3,139,738株(予定)を交付、神鋼鋼線工業株式2,569,522株を神戸製鋼所が保有(2026年3月31日現在、43.48%)
理由

株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。当社株式は東京証券取引所プライム市場で取引され、株式交換後も取引機会が確保されるため。

業績への影響

本株式交換によるシナジー効果は期待されるが、現時点で収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画及び算定には織り込まれていない。神鋼鋼線工業は2026年8月28日に上場廃止予定。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項神鋼鋼線工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
決定機関株式会社神戸製鋼所及び神鋼鋼線工業株式会社の取締役会
決定日2026年5月11日
実施日2026年9月1日(予定、効力発生日)
対象期間2026年9月1日以降(神鋼鋼線工業の完全子会社化後)
金額神鋼鋼線工業の剰余金の配当236,386,760円(予定)、神戸製鋼所の増加資本金0円、資本準備金は会社計算規則第39条に基づき別途定める金額、利益準備金0円
数量・規模株式交換比率:神鋼鋼線工業株式1株につき神戸製鋼所普通株式0.94株、神戸製鋼所株式3,139,738株(予定)を交付、神鋼鋼線工業株式2,569,522株を神戸製鋼所が保有(2026年3月31日現在、43.48%)
業績への影響本株式交換によるシナジー効果は期待されるが、現時点で収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画及び算定には織り込まれていない。神鋼鋼線工業は2026年8月28日に上場廃止予定。
理由株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。当社株式は東京証券取引所プライム市場で取引され、株式交換後も取引機会が確保されるため。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
関連する過去の開示2026年5月11日公表『株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ』、2026年5月8日付『答申書』
今後の予定神鋼鋼線工業は2026年6月26日に定時株主総会を開催予定。2026年8月27日が最終売買日、2026年8月28日に上場廃止予定、2026年9月1日に株式交換の効力発生予定。基準時直前に神鋼鋼線工業が保有する自己株式を全部消却予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社は、第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、特別委員会の答申等を踏まえ、株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したとしています。また、完全子会社化により期待されるシナジー効果にも言及していますが、収益への具体的な影響は現時点で見積もることが困難としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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