日本製鉄（5401）・リスク悪化
CO2排出規制等の環境規制強化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「CO2排出量取引（GX-ETS）が2026年度から本格導入されたことから、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制により、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」
環境規制リスクについて、従来の将来規制の可能性に加え、GX-ETSの2026年度本格導入を具体的な制度環境として記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」
CO2排出・化石燃料利用に関する規制強化が、事業制約や費用増加につながるリスクを再確認した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国における環境規制強化」
環境規制の論点がCO2排出規制に限らず、中国における環境規制強化によるケミカル＆マテリアル事業への影響として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」
CO2排出・化石燃料利用を含む環境規制強化による事業制約・費用増加リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」
CO2排出数量規制その他の環境規制が事業活動を制約する可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」
CO2排出数量規制を含む環境規制の強化・導入を事業制約リスクとしている。